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英ロイター通信 「経済」
英ロイター通信がカナダのトムソンに買収されるなど、世界的なメディア再編の動きが活発化する中、在京民放キー局が相次いで買収防衛策導入を打ち出した。２月に発表したＴＢＳに続き、テレビ朝日、テレビ東京が６月の株主総会で導入すると発表。日本テレビも昨年導入した防衛策を総会で更新する。楽天によるＴＢＳ株買い増し問題は長期化しており、テレビ各局を“平時の備え”に走らせた。テレ朝、テレ東が導入する防衛策は、いずれも日テレ、ＴＢＳと同様の事前警告型。２０％以上の株式買い付け意向者に通告を求め、第三者委員会が乱用的買収者と判断すれば、既存株主に大量の新株予約権を無償で割り当てる「ポイズンピル（毒薬条項）」を発動し、買収側の保有比率を引き下げる仕組みだ。防衛ラインの２０％は、外国企業の出資比率を２０％未満に制限する放送法の外資規制にならっている。
テレ朝は平成８年にニューズ・コーポレーションとソフトバンクに株式の２１％超を取得され、９カ月後に親会社の朝日新聞社が買い戻した経緯がある。また、今年３月末には外国人議決権比率が上場以来始めて１５％を超え、株式を大量に売買される潜在的脅威にもさらされている。
一方、テレ東に対しては投資家の糸山英太郎元衆院議員が株式の１３・６１％を取得し、菅谷定彦社長の取締役再任反対の株主提案を出すなど、経営への介入を強めている。
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